2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
建設業は若年入職者の確保が喫緊の課題となっておりまして、国土交通省では、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入徹底、建設キャリアアップシステムの普及促進など、技能者の処遇改善につながる取組を推進しているところでございます。
建設業は若年入職者の確保が喫緊の課題となっておりまして、国土交通省では、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入徹底、建設キャリアアップシステムの普及促進など、技能者の処遇改善につながる取組を推進しているところでございます。
この点、適正な工期設定を通じまして長時間労働を是正をするということが、週休二日を確保することと併せまして、建設業の将来の担い手である若年入職者を確保する観点からも極めて重要であると認識をしております。また、適正な工期の実現に向けましては、建設業者による生産性向上などの取組と併せまして、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠であると考えております。
若年入職者も結果的に確保できることにもなりません。 私は、そもそも法定福利費とかを競争対象にすべきなのかというふうに強く思っております。それは別枠で取っておいて、それで入札するなりして別枠で加算してあげなければ、重層下請に行く過程でどうしても額が確保しにくくなるのは、これは誰が見ても明らかなのかなと思います。
一方で、景気低迷期の建設投資の減少等によりまして若者に対する十分な求人を確保できなかったことに加え、建設業を希望する若い入職者が現在も少ない水準にとどまっていること等の要因によりまして建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれることから、将来の建設業を支える若年入職者の確保が喫緊の課題となっております。
○石井国務大臣 建設産業におきましては、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化や若年入職者の不足という構造的な課題に直面しているところでございます。 このような中で、国土交通省といたしましても、担い手の確保のため、技能労働者の処遇向上に取り組んでいるところでございます。
少子高齢化の進展に伴い、建設工事に携わる技能労働者も高齢化や若年入職者の減少という構造的な課題に直面をしております。技能の継承と入職者の確保や育成が求められているところでございます。 地中化工事の拡大に伴いまして、土木工事、電気工事、電気通信工事などに従事する労働者につきましても、必要な技術、技能の習得が求められております。
○国務大臣（石井啓一君） 建設産業は、少子高齢化の進展に伴いまして、高齢化や若年入職者の不足という構造的な課題に直面をしております。こういった中で担い手確保のために技能労働者の処遇改善に取り組んでいるところでございますが、その際、適切な賃金水準の確保はもちろんでありますけれども、社会保険の加入促進が重要であります。
しかし、少子高齢化の進展に伴いまして、建設産業も高齢化や若年入職者の減少という構造的な課題に直面をしております。 業界団体が過去に行ったアンケート調査等によりますと、建設業は他産業と比べて収入が低いこと、休日が少ないこと、社会保険等の福利が整備されていないことなどが若年者が建設業に入職、定着しない大きな要因とされております。
○遠藤国務大臣 委員御指摘のように、現在、我が国のさまざまな分野で少子高齢化等により人材不足が大きな課題になっており、とりわけ建設産業においても同様で、高齢化や若年入職者の減少という構造的な課題に直面をしております。
昨今、建設従事者の高齢化、若年入職者の激減というのは深刻の度を深めています。一方で、不安定就労が多い建設業界では、日雇い労働者や一人親方など、社会保険の適用を受けられないという方が多くいるのが現実であります。 そして、その下支えをしてきたのが建設国保という仕組みであります。
近年、建設投資が急激に減少する中、地域の建設企業は赤字受注等により経営環境が悪化をし、その結果、技能者の賃金低下や若年入職者の減少等、構造的な問題に直面をしております。 建設産業の担い手を確保するためには、まずは処遇等の労働条件の向上が不可欠です。
また、現場の技能労働者の高齢化や、若年入職者の減少といった構造的な問題が生じておりますので、このたびの建設業法の改正案には、中長期的な視野から、こうした状況に歯どめをかけることを目的としておりまして、まず、技能労働者に適切な賃金が支払われるよう、先ほどから議論されておりますけれども、ダンピング対策の強化を図るということにいたしました。
こうした問題を看過すれば、若年入職者の減少等により、中長期的には、建設工事の担い手が不足することが懸念されるところです。 また、維持管理、更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要性も高まっております。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
○大臣政務官（坂井学君） 近年、建設投資が急激に減少する中において、赤字受注やダンピングの横行など競争が激化し、経営環境が大きく悪化をいたしまして、その結果、現場の技能労働者が減少し、その上、高齢化が進行、若年入職者が減少するという構造的な問題が発生をいたしております。
建設投資の減少によりダンピング受注などが生じ、地域の建設企業の疲弊、下請企業へのしわ寄せ、就労環境の悪化に伴う若年入職者の減少といった深刻な問題が発生し、公共工事の品質の確保に大きな懸念が生じています。 本法律案は、これらの課題に対応するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりです。
建設産業、非常に今厳しい状況にあるところでございまして、建設投資の急激な減少や競争の激化、あるいは、それに伴って技術者等の処遇が悪化して、若年入職者の減少とかあるいは技能労働者の高齢化、深刻な問題に直面をしているわけでございまして、こういう状況の中で、建設工事の適正な施工をするために最も大事な点は担い手を確保することだ、そういうふうなことが今回の建設業法の改正の大きな目的だというふうに承知をするところでございます
このことが若年入職者減少の一因になっているという御指摘もありますし、また、適正に法定福利を負担する事業者ほどこれが競争上不利になってしまうという矛盾した状況も招いておりました。 社会保険への加入促進に向けましては、平成二十九年度に建設業許可業者の加入率一〇〇％を目標にいたしまして、建設業界と一体となって取組を進めてきております。
実際、地域を代表する企業が倒産する、あるいは賃金が下がって若年入職者も大幅に減少をしたと、あるいは災害対応力も失っていったという、この間の大きな負の面がございます。
こうした問題を看過すれば、若年入職者の減少等により、中長期的には、建設工事の担い手が不足することが懸念されるところです。 また、維持管理・更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要性も高まっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
○政府参考人（毛利信二君） 建設業の人材の確保、育成のお尋ねでございますけれども、建設業につきましては、これまで現場の技能労働者が減少いたしまして、その上で更に高齢化進行、若年入職者が減少するという、これは構造的な問題が発生をいたしております。 人材の確保、育成のためには、まずは何といいましても処遇改善が重要でございます。
今、補正でぽっと積まれてもなかなか対応できないというのが現状でございまして、やはり今、人材確保、若年入職者、それを考えれば、ちゃんとした予算を組んで積んでもらえれば我々も計画的にやっていける、経営ができるということに尽きるんじゃないかと思っております。 知事が言われましたように、鹿児島県は地元業者の発注率が九七％ぐらいでございます。
また、建設産業の担い手については、若年入職者の減少や技能労働者の高齢化といった構造的な課題があるため、人材確保に向けた中長期的な取り組みの検討も進めているところであります。 今後とも、被災地の復興に万全を期すとともに、全国的な課題にも対処していくため、現場の状況を常に注視しながら、円滑な事業執行に努力してまいります。（拍手） —————————————